会社概要

COMPANY

社名	EKAパートナーズ株式会社 Executive Knowledge Architect Partners Inc.
業種	1. 経営コンサルティング業務 2. ビジネスプロデュース業務 3. 不動産及び有価証券の保有・売買・管理並び運用業務 4. DX研修業務
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
資本金	1,088万円（資本準備金含む）
創業	2024年10月1日
代表取締役	田村勇翔

ミッション（果たす使命）

経営パートナーとして「1to8（着実なスケール）」を
実現し共に成長と成功を創造する

ビジョン（ありたい姿）

企業が最高級の知恵と情熱を
活用できる機会を創り、
一人でも多くの人の働く時間を充実させる

企業が最高級の知恵と情熱を活用できる機会を創り、一人でも多くの人の働く時間を充実させる

introduction

須崎忠夫

代表取締役CKO
（Chief Knowledge Officer）

株式会社リクルートで、様々な部署の営業部やプロジェクトを歴任。
主に営業のKPI、PDCAマネジメントを中心に、顧客とのCEフローの

「型」を設計し、組織の営業力向上に務める。
その後、ホテル業界に転身。営業の取締役を務め、サービス業におけるマネジメント層から現場を一貫したPDCAサイクルを定着させ、組織力の底上げに努める。

自らも京都のライフスタイルホテルの総支配人を兼任し、レベニューマネジメント、組織マネジメント、リスク管理などを実践。
2024年EKAパートナーズに参画。

田村勇翔

CEO
（Chief Executive Officer）

不動産、飲食等の営業職を経て、リクルート入社。
結婚情報誌ゼクシィのスタッフとして全国・沖縄リゾートウェディングに携わる

2014年ブライダル専門の代行業で独立。

以来、制作・物販・製造・アパレル・経営支援・リゾート開発等の各領域で特化型スモールビジネスを起業。また起業の選択肢として事業承継に注目し、M&Aを実施2017年、石垣島で「株式会社ユカルヒ」を設立。

ブライダルプロデュースおよびフォトスタジオ事業を手掛ける。2019年に小規模M&A専門アドバイザリー機関「日本スモールM&A研究所」設立。同年、日本最大級の事業承継支援専門家コミュニティ「全国第三者承継推進協会」を立ち上げ、累計3,000件以上の起業支援に携わる一方、自身も現在なお7社10事業を経営

OUR THOUGHTS

（Executive Knowledge Architect Partners Inc.）

私たちは「いい経営を目指すパートナー」でありたい。
それが社名に込めた想いです。
「０⇨１」として立ち上げられた事業をもっと多くの人に使ってもらいたい。
それが一番の経営者にとっての願いである、と私たちは考えております。
私たちは、事業の成長基盤をつくることを最重視しており、
一つでも多くの事業の発展に寄与する「イーケイエイができるパートナー」になりたいと想い、
この度事業を立ち上げました。

社会的な背景

日本の事業社数360万社、うち大手・中堅企業は約1万社、小規模企業が200万社余りあります。
国内経済は、小規模企業の発展があってこそ、多くの人が幸せに働ける環境と言える構造になっています。
一方倒産件数は、23年度で年間8,500社余り。毎年多くの事業が様々な理由で撤退を余儀なくされています。
企業の新陳代謝はある一定の必要ですが、弊社の視点からは
もっと事業運営の質/スピードをあげ、成長のための基盤を築いていれば、
次のフェーズに行ける企業は多くあると考えています。

弊社の提供できる価値

なぜ、基盤作りが難しいか？
それは、我流・勘/経験/度胸（KKD）頼みで、外部の経営知見や知恵を
調達するための手段やきっかけがなかったことも大きな要因です。
私たちは成長基盤を作るための知恵を提供します。
EKAの支援により、皆様の会社の企業価値を「1 To 8」まで高めることを目指します。

なぜ「1 To 10」ではないのか？
それを言い切るのは無責任だからです。
「10」にするには、企業内の磨き込みをしていくことが必須であり、
私たちが「10」まで関わることは、企業成長の持続性が保たれません。
したがって「10」までの景色が確実に見える「8」までとしました。

事業成長を登山（富士山）に例えると、5-7合目は遠くの山小屋を目指してひたすら登り続けます。
山小屋に着いたら実はまだ8合目で、到達すると疲れ果てていますが、
そこからはそびえ立つ頂上が見え、最後の頑張りへの意欲が湧きでてきます。
我々はクライアントをこの8合目まで導き、
頂上到達を支援するパートナーでありたいのです。

企業の無限の可能性に蓋をしないこと。
関わった事業において共に「企業価値を高める」状態へ。
私たちはそのように考えています。